副業バレ理由・処罰・対策｜サラリーマン大家の注意点3つ【体験談】

こういった疑問に答えます。

本記事のテーマ

①　副業がバレる理由
②　バレたときの処罰
③　バレない予防策
④　バレたときの対処

副業がバレる理由

1. 住民税でバレる
2. 職場で自慢してバレる
3. SNSでバレる

住民税でバレる

副業がバレる理由の多くは住民税です。

副業で収入が増えると住民税も増え、会社の経理に「副業してる？」と不審に思われます。

職場で自慢してバレる

不動産投資をすると、どうしても会社の職場で自慢したくなります。

頑張っているからこそ、話してしまう。

社内の同士を探したい、情報を得たい、という理由から、周囲に不動産投資を始めたことを話す人も多いです。

また、自慢話を我慢できていた人も、酒が入ったときに、ポロっと話しちゃう人が多いです（⇒僕のことですw）。

SNSでバレる

会社で自慢話を我慢していた分だけ、SNSで全部しゃべっちゃう人がいますww

匿名のサブ垢を作っても、ベラベラとしゃべり過ぎ

安易に投稿した画像、ライブ配信でポロっと情報を流すことで、友人などに紐づいてしまうリスクがあります。

Twitterは、拡散力が強力ですが、逆に言えば、繋がるパワーが副業にとってはリスクそのものです。

気付かれた瞬間にサラリーマン人生がTHE ENDにならないように、SNS利用には注意しましょう。

バレたときの処罰

副業は、法律違反ではありません。

ですが、就業規則に副業禁止規定がある場合、始末書の提出や懲戒処分を受けるケースがあります。

一番、典型的な例が、副業を頑張り過ぎて本業に支障をきたして、本業の会社から罰則が与えらケースです。

また、副業OKの会社でも、事前報告義務がある場合もあります。

副業スタート時は就業規則をチェックしましょう。

副業禁止の会社の場合、副業がバレたときは程度に応じて、下記の処分が下るのが一般的です。

1. 口頭注意
2. 減給
3. 出勤停止
4. 降格処分
5. 解雇

バレない予防策

住民税バレ対策

副業の収入を会社に知られたくない場合は、確定申告書の「住民税に関する事項」のところで、「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選択しよう。

普通徴収にすると、副業分は自分で納税することになるので、副業を会社に知られずに済みます。

不動産投資する場合はこの対応はマストです。

職場バレ対策

職場で、不動産投資の自慢話しをするのは、最悪です。

百害あって一利なし。その自慢話しを聞いた人はこう思うでしょう。

「本業に専念してなさそうだ！」「リッチならもう奢らない（by上司）」「何かマウント取られてる？」

最悪、副業禁止の会社で密告されて、不動産投資成功も水の泡になんてことに。

明らかに、メリットよりデメリットの方が大きいので、一切口にしないことをオススメします。

SNSバレ対策

副業を頑張っていると、どうしても話したくなったり、一生懸命SNSで情報収集＆発信します。

すればするほど、リスクは高まります。

その場合は、投稿から個人特定されないようにする注意点は以下の通りです。

• サブ垢、匿名、顔出し無しはマスト
• 投稿する写真・動画に、個人特定されるものが写っていないか注意
• 勤め先や仕事内容の詳細については投稿しない

Twitterは拡散力が半端ないです。

「今日会社で○○のお店に行った」とか、思わず個人特定されてしまう投稿をしないよう気を付けよう。

また、住んでる場所や、勤務先の業種・部署が分かるような投稿も危ういです。

バレたときの対処

会社と交渉

サラリーマンと言っても、いろいろなケースがあります。

「元々辞めようと思っていたら見つかってしまった」というようなケースは特に問題にもなりませんが、「これからもずっと会社で頑張りたい」「役員の場合」などは簡単に辞めるということも出来ません。

まして、不動産投資をするような方はそれなりにポジションもあるはずです。

最悪な場合は、解雇される可能性も否定できません。

ですが、そもそも、副業は法律で禁止されているものではなくて、会社の就業規則で禁止されているものです。

本業に集中できない、体力に限界があるなどの理由から、就業規則で会社が副業を禁止しているわけです。

ただし、本業の勤務時間外であれば自由に副業をすることができます。

就業時間以外は私的な時間なので、株式投資や仮想通貨取引をしてもOK。

ただし、熱中しすぎて、業務時間中に売買とかはNGです。

就業規則で副業を全面禁止することは社員の私生活への過大な干渉ということで、

法的にはその定めは無効ということになります。

副業がどの程度、本業に悪影響を及ぼしているかは、副業の状況と本業の会社の就業規則の内容によります。

ぶっちゃけ、非常に微妙という訳です。

まして、今は日本国内の労働力不足、人生100年で長期雇用を促進する社会背景もあり、

一定の能力のある人に対しては会社側もできるだけ許容したいというマインドが働きます。

一方で、コンプライアンスの話しもあり、かつ、副業の扱いは国内で定まり切れていないというのが実情です。

ですから、本業の会社と交渉して副業を認めてもらうというのも一つの手段になります。

もしも、会社バレしたときは、すぐにバンザイせずに、会社の就業規則ルールをチェックするとともに、

その会社でいかに継続雇用するか方策を見出しましょう。

そして、どうにもならない場合は、副業OKの会社に転職しましょう。

いずれにせよ、副業するときは、事前に必ず本業の会社の就業規則をチェックしておくことが大切です。

最後は裁判で争う（腹をくくる）

憲法で勤労の自由は保証されているため、勤務時間外であれば、副業を禁止することは法律上できないことになります。

つまり、副業を禁止している会社であっても、副業をすることは理論上可能です。

しかし、実際の裁判の判例では、会社が副業を禁止する合理的な理由があると認められた場合に就業規則が有効とされたケースもあります。

ポジションの高い人は、最後は、憲法を根拠に裁判で争う覚悟も持ちましょう。

そのくらいの腹をくくっときましょう。