【就職・転職】不動産業界のデメリット7つと対策を徹底調査！

賃貸で契約金100万円、売買でマイホーム購入5000万円などの大きな金額を扱う不動産の仕事は、お客様の人生にもかかわるためプレッシャーが大きい。特に営業職は、ストレスを感じると思う・・・

ハッキリ言ってしまえば、『慣れます！』
まず、お客様の一生に一度の大きな買い物にかかわることができることは、素晴らしいことです。
お金のプロである銀行員も、最初は『アタッシュケースに入った1億円の札束』を見ると背筋が凍ります。だけど、半年もすると慣れてきて「いつもの1億円」「分厚い紙切れ」として見るようになります。不動産業界についていえば、適度にプレッシャーがかかるからこそ、ミスが少なくなり自分の成長に繋がります。 加えてそこにこそ、高額報酬のチャンスと不動産の醍醐味があります。

不動産営業にノルマはつきものです。
社内に営業スタッフ全員の売上棒グラフが貼られている、朝礼で気合い入れがある、ノルマクリアのために営業部長から「テレアポ・飛び込み・ポスティング」など矢のような指示が飛んでくる…

どんな業界でも歩合給が高い営業職ならノルマは必ず存在します。不動産業界に限った話しではありません。ですが、広い不動産業界の一部には、営業スタッフに冷徹な営業部門や悪質なセールスをしている企業が存在します。短期的に年間トップセールスなどの売上げ記録を獲得して、その実績をアピールして、次の優良企業への転職に繋げることもできますし、実際にそういう方もいます。ですが、自分に合わなければ辞めましょう。

不動産の売買仲介など歩合給の割合が高い企業に入社した場合は、売れる月とそうでない月で、毎月の給料に大きな差が出てきます。高額の物件はそう簡単には続けて売ることはできません。特に、リーマンショック級の不況がきたときには、1年間売上がなかったなんてこともあります。その場合は、昨年は高給取りだったけど、今年は不況で固定給だけになってしまい、昨年分の高い所得税を支払うために貯金を切り崩すということも出てきます。

このテーマも不動産業界に限らず、歩合給の割合が高い企業に入社した場合は、どの業界でも出てくる悩みです。よって、まず、不動産業界に限った話しではありません。
インセンティブで激しく給料が変動するのはマンション・住宅販売やハウスメーカーの営業職などです。不動産業界の中でも一部の企業と職種です。賃貸管理、企画・バックオフィスなど事務系の仕事や、企業で言えばハイクラスになると給料は安定していく傾向があります。

ですが、歩合給割合が高い一部の職種や企業に入社した場合は対応が必要です。
インセンティブ報酬の高い不動産会社で成功したい方や現在不動産営業をしている方は、インセンティブを受け取ったら、ロレックスや高級車に全部使ってしまうのではなく、出来るだけ、当面の生活資金に対応した貯蓄をしておくか、資産性の高いものに投資しておくことが必要です。そうすれば、翌年、うまく売上があがらなかったり、仮にクビになってしまっても、当面は安心して生活できますし、転職活動も余裕をもって進めることができます。準備がなければ、一時は高給取りでどんなに勢いがあっても、落ちるときは落ちます。
また、安定志向の方は、基本的には、できるだけ固定給割合が高い企業や職種を選ぶようにしてください。

賃貸仲介・管理、売買仲介など個人を相手にする仕事はほとんどが平日休みです。お客様の都合に合わせて予定を組むため、土日祝日は一番お客様が来る曜日です。
世間一般とは休日がズレてしまうため、友達とは遊びにいけない、などの悩みが出てきます。
定休日のほかにもう1日休みが取れる企業もありますが、週1日しか休みがない企業もあり、ほかの業界に比べると、休日は少なめ。プライベートも充実させたいと考えている方にとっては、デメリットに感じるでしょう。

僕も、最初の賃貸仲介・管理に入社した頃は火水休み、その後、日・水休みになりまいた。最初は、「こんなことなら、土日休みの業界に入っておけばよかった。トホホ」とよくガッカリしたものです。

ですが、だんだんと平日休みのメリットに気付くようになりました。一週間で2回、満員電車・渋滞・人混みを避けられることのメリットは想像以上に大きかったです。
ある時、行列必至の表参道の超人気店にすぐに入店できたときに、「あれ？実は不動産屋っていいかも♪」と思うようになりました。特に、最近では、コロナ禍で、人混みを避けたいという方が多くなっているので、そういう方にはオススメです。

不動産業界の仕事は、休日が吹き飛ぶことがあります。
個人相手の営業職は、物件案内や契約でお客様のスケジュールに合わせて休日に出勤することがあります。法人相手の職種でも、大きな金額を扱っているため、たまに休日出勤をすることがあります。

この指摘も、どの業界にもありそうな話しだけど、 不動産業界には左記の理由から休日出勤は多い傾向があります。実際に、僕も、賃貸仲介・管理会社にいた頃は、お客様の案内があるから休日に出たり、次のプロパティマネジメント会社やアセットマネジメント会社も大きな契約直前やプロジェクトの重要なイベントがある日はどうしても休日出勤が多くなっていました。
ただ、会社や部門、上司によって、それはだいぶ差があって、特に、最近は、コンプライアンス意識の高まりもあって、休日出勤したら、必ず、代休を取るように上司が言ってきて、代休を自分が取らなかった場合は、上司の評価が落ちるという位に、厳しい体制になってきています。

将来、日本の人口減少と少子高齢化により、アパートの賃貸需要やマンションの購入ニーズなどが減少し、都心部だけでなく、地方も含めて、全国的に影響があるため、不動産業界は将来どうなるのか？という声もあるけど…

人口減少、企業衰退などの問題は日本経済全体に影響を与えますので、不動産業界に限らずどの業界にも当てはまる注意点です。
ですが、まず知っておくべきことは、日本国内の不動産資産は約2562兆円で、不動産業の売上高（関連する建設業を含む）は178兆円（全産業の13％）もあり、『不動産（土地・建物）の数だけ、不動産の仕事があります。』他の業界では、AI（人工知能）の進展により仕事自体が消失したり、人口減少で需要が急減していく業界もありますが、不動産業界はいずれにも当てはまらず、無くなりようがありません。
日本経済全体が小さくなるため、完全に回避することは難しいですが、他業界との比較では安定的と考えられます。
大切なのは、人口減少と少子高齢化が進む社会において、いかに不動産業界が対応していくかが課題です。
そこで、不動産業界では、①高齢者向け事業への注力、②中古物件リノベーション、③海外進出拡大の3つに注力しています。一例ですが、③については、次の不動産業界リーダー2社の海外投資戦略をご覧ください。

厚生労働省の統計によると、2020年度の全産業の平均離職率は14.2％で、不動産業界は14.8％です。全産業で離職率が低い業界は鉱業（5.6％）、金融業（7.7％）、離職率が高い業界は宿泊・飲食サービス業（26.9％）です。
不動産業界は全産業とほぼ同水準で、業界トップの三井不動産の2020年度の離職率はわずか0.51％です。三井不動産や三菱地所は、働き方改革に加え、社内の育児理解を高める施策の推進、育児・介護が必要な社員向けの在宅勤務制度を導入実施など、男女問わず、家庭と仕事の両立を支援しています。平均勤務年数は、同じく三井不動産の2020年度ベースで男性19.8年、女性13.4年とかなり長い結果となっている。
しかし、不動産業界は職種によってかなりバラつきがあり、マンション・住宅販売やハウスメーカーなどは入社後2～3年以内に同期が半分程度退職しているケースも少なくない。一方で、総合デベロッパーや賃貸管理会社などは、相対的に離職率が低い状況です。

離職率が高いマンション・住宅販売やハウスメーカーがダメという話しでは全くありません。離職率が高くても、「延々と長く続くサラリーマン人生より自分の能力で20代1000万円を目指し、しっかり獲得して人生を大胆に進んでいる方もたくさんいます。副業で不動産投資を始める方や個人で不動産会社を開業する方も「短期的に大きなリスクを取ってチャレンジする」という点では同じです。

自分の今後のキャリアパスと合わせて、自分の年齢や希望する年収をよく考慮して、職種を選ぶようにしてください。
自分がどのタイミング（年齢）でどういうリスクを取ってリターンを獲得していくかキャリアパスを考えながら職種を選ぶことをオススメします。
ですが、それでも、よくわからず営業の大変な会社やブラック企業に入ってしまうこともあるでしょう。そんなときでもできれば、ノウハウをしっかり学んでから次の優良企業に転職するようにしてください。

また、離職率が高い理由の一つに、「不動産業界内での転職のし易さ」があります。確かに、離職率は高めでも、不動産会社の次にも不動産会社に行く方が圧倒的に多いです。転職し易いから業界内での回転率が高い、それが離職率の高さにも繋がっているということです。